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ニュースリリース

保険商品ラインナップの改定について

平成27年4月17日

 青森銀行では、多様化するお客さまニーズにお応えするため、平成27年4月20日より、「プレミアジャンプ・終身(円建)」、「長生き支援終身」、「米国ドル建終身保険PG」の取扱を、下記のとおり開始しますのでお知らせいたします。

 当行では、今後ともお客さまの様々なニーズに対応すべく、商品・サービスのより一層の充実に努めてまいります。

 


1.取扱開始日

平成27年4月20日(月)

 

2.取扱店

全店(東京支店・ローンプラザを除く)

 

3.商品概要

商品名・引受保険会社

主な商品の特徴

変額一時払終身保険
「プレミアジャンプ
・終身(円建)」

●保険期間は終身です。
●第1保険期間中(年齢により15年または20年)は、定額部分と変額部分に区分し運用されます。
●第1保険期間満了日(15年または20年)の解約払戻金は、円ベースで一時払保険料が最低保証されていますが、中途解約については、定額部分には市場価格調整が適用され、また、積立金額(定額部分+変額部分)には中途解約控除が適用されますので、契約時に解約払戻金は 確定しません。
●ターゲット機能も用意されています。目標値に到達した契約については、市場価格調整等が適用されません。
●契約時に目標値を設定(105%または110~200%(10%きざみ)から選択)することができ、契約から1年経過以後に目標値に到達した場合は、自動的に運用成果を確保(目標値到達時定額終身保険移行特約)することができます。
●一時払保険料は200万円以上よりお取扱いたします。

引受保険会社
第一フロンティア

生命保険株式会社

 

商品名・引受保険会社

主な商品の特徴

介護保障付平準払終身保険 「長生き支援終身」

●死亡・高度障害の保障はもちろん、介護の保障も一生涯続く、平準払の終身保険です。
●介護保障は公的介護保険で要介護2以上と認定されたとき、または引受保険会社所定の要介護状態になられたときにお受け取りいただけます。
介護保険金は一時金としてもお受け取りいただけますので、要介護状態となられたときの初期費用を準備できます。
●三大疾病保険料払込免除特則を付加した場合は、悪性新生物(がん)、急性心筋梗塞、脳卒中の所定の疾病状態になられたとき、将来の保険料のお払込は不要となります。
●解約された場合には解約返戻金がありますので、長期的な貯蓄の機能も備えております。

引受保険会社
東京海上日動あんしん
生命保険株式会社

 

商品名・引受保険会社

主な商品の特徴

外貨建平準払終身保険
「米国ドル建終身保険PG」

●公的介護保険に連動した介護保障(介護保険金特則)を選択可能な外貨建平準払終身保険で、お客さまの介護・死亡保障ニーズと貯蓄ニーズを米ドル建でカバーできます。
●要介護2以上に該当した場合に介護保険金を支払う特約(契約時に死亡保険金の10%・30%・50%・100%から選択可能)を選択することができます。
●介護保険金支払い後の保険料払込は免除されます(介護保険金100%の場合は、契約が消滅します)。

引受保険会社
プルデンシャルジブラルタ
ファイナンシャル
生命保険株式会社

 

保険商品に関するご注意事項

終身保険は預金商品ではなく、生命保険商品であり元本の保証はありません。
終身保険は預金保険の対象ではなく、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象ではありません。
終身保険は、商品種類によって国内外の株式や債券等で運用しているため、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク等により積立金額・年金額・解約返戻金等が払込保険料を下回る場合があります。
終身保険は契約時費用のほか、一定期間内に解約された場合、解約控除(費用)が必要となり、据置期間中は保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用、外国為替手数料等がかかる場合があり、お客さまにご負担いただく手数料はこれらの合計額となります。なお、ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なるため、具体的な金額・計算方法は記載しておりません。詳しくは各商品の契約概要、注意喚起情報等でご確認ください。
終身保険は引受生命保険会社が保険の引受を行う生命保険商品で当行は募集代理店として各商品における契約締結の媒介を行います。
引受生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した年金額・死亡保険金・解約返戻金等が削減されることがあります。
保険商品のお申込みの有無が当行とお客さまとの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
法令上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況等によっては、お申込いただけない場合があります。
商品の詳細は、パンフレット、契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等にてご確認下さい。
ご加入の検討にあたっては、販売資格を持つ保険募集人にご相談ください。詳しくは取扱店窓口までお問い合わせください。

 

以上

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