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投資信託のお知らせ

2014年一般NISA枠非課税期間終了に伴う解約に関する留意事項について

2018年12月19日

年末・年始における投資信託の解約においては、申込日によって利用年や税区分がファンド毎に異なることから、以下の点にご留意いただきますようご案内申し上げます。

なお、2014年枠のご利用がないお客さまの場合はご解約に関する制限はございません。

 

1.「2014年一般NISA」預り分の解約にかかる留意点

(1)「2014年一般NISA」預り分を「2019年一般NISA」へ移管せず、「2014年一般NISA」として解約する場合のファンド毎の申込受付最終日は【別紙】(本記事最下部のPDF)の通りとなっておりますので、ご確認ください。

(2)上記申込受付最終日を経過した解約申込分は、ロールオーバーの選択届出をしている場合を除き、「課税扱い」での解約受付となります。なお、ロールオーバーの選択届出をしている銘柄の申込受付最終日を経過した解約申込分は「2019年一般NISA」枠へ移管され、「先入先出方式」による解約となります。その結果として、2019年における非課税投資可能枠が縮小となることにご注意ください。また、この場合2018年12月最終営業日の時価評価額にて2019年1月1日に課税口座へ払出され、既保有分とあわせて計算された取得単価をもとに損益計算が行われます。

「先入先出方式」:購入日時の古いものから約定を行う方式。今回のロールオーバー分は「2019年一般NISA」預りとなるので、2015年以降も同一銘柄で「一般NISA」の利用があり、口数指定で解約する場合には、2015年以降の預り分の解約が優先される。

(3)ロールオーバーの選択届出をしていない「2014年一般NISA」枠での投資銘柄で「約定日」および「受渡日」がともに2019年となる解約申込につきましては、2018年中における申込注文受付は原則としてできませんので、ご注意ください。

インターネット投資信託上での例外受付

①「2014年一般NISA」枠と2015年以降の一般NISA枠で同一銘柄をお持ちの場合で、「一般NISA」預り分を解約する場合には、2015年以降の一般NISA枠の保有口数を超えない範囲内のみ解約申込が可能です。

②「2014年一般NISA」枠と「課税口座」で同一銘柄をお持ちの場合において、「課税口座」保有分を「全部解約」する場合は、2019年に課税口座へ移管される「2014年一般NISA」枠分も「全部解約」の対象となりますのでご注意ください。なお、「課税口座」保有分のみ全部解約したい場合は、口数指定にてご注文ください。

※インターネット投資信託での注文時には、注文確認画面で「申込日」「約定日」「受渡日」を予め確認した上で「確定する」にお進みください。

(4)当日扱いとしての申込受付は、店頭は14時30分、インターネット投資信託は14時00分までに申込手続が完了したものが対象となります。

 

以上

PDFはこちら(PDF 16.94KB)

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投資信託についてご確認ください

  • 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。また銀行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象となりません。(設定前の資金は販売会社のリスクを伴います。)
  • 投資信託はクーリングオフ対象外です。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。投資信託には元本割れのおそれがあります。
    株式・債券などの価格変動を伴う有価証券(外貨建資産は為替変動リスクも含みます。)に投資をするため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また、発行体の信用状況などの変化により有価証券の価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書および投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
  • 投資信託の運用における損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
  • 投資信託にはお申込やご解約ができない期間を設けているものもあります。
  • 投資信託には以下の手数料などをお客さまにご負担いただきます。詳しくは目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
    購入時・・・
    販売手数料 購入金額の最大3.85%
    ※お申込金額は「購入金額(基準価額×申込口数)+販売手数料(税込)」となります。
    ※購入時に販売手数料とは別に信託財産留保額が加算される商品もございます。
    運用期間中・・・
    信託報酬 純資産総額に対して最大年率2.42%
    その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など)
    ※運用期間に発生するその他の費用の実費をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。
    換金時・・・
    信託財産留保額 :換金ご請求時の翌営業日の基準価額×最大0.5%
    換金手数料:一万口当り 最大110円
  • 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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