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NISA(少額投資非課税制度)

あおぎんでNISA(小額投資非課税制度)

NISAとは

NISA(ニーサ)は、証券優遇税制の終了※1にあわせて、平成26年1月から導入された制度です。
NISA(ニーサ)を利用しますと、株式投資信託等から得られる値上がり益や普通分配金が非課税となります。

投資信託等の値上がり益、普通分配金の対する税率

また、平成28年1月から年間投資枠は100万円から120万円へ引き上げられ、お子さま、お孫さまの将来の資金づくりのためのジュニアNISA(ニーサ)を利用することができます。

NISA(ニーサ)の6つのポイント

  • POINT1:株式投資信託の値上がり益・普通分配金が非課税
  • POINT2:平成26年から平成35年まで、非課税投資枠は毎年上限100万円
  • POINT3:非課税投資枠は最大500万円
  • POINT4:それぞれ投資を始めた年から最長5年間の非課税期間
  • POINT5:対象は日本に住む満20歳以上の方
  • POINT6:非課税口座の開設は1人1口座

NISA制度の概要

投資信託での非課税イメージ

NISAでは、株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得、配当所得が非課税になります。投資信託でいえば「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。

【イメージ図】投資信託での非課税イメージ
※イメージ図

NISA(ニーサ)制度の改正(平成28年1月より)

平成27年度改正税法の成立に伴い、平成28年1月よりNISA(ニーサ)で以下の改正が行われました。

年間の非課税投資枠の上限が100万円から120万円へと拡大されました。
   
未成年者を対象者とする少額投資非課税制度(年間の非課税投資枠80万円)のジュニアNISAが創設されました。

制度概要イメージ

【イメージ図】制度概要イメージ
※イメージ図

NISA口座開設金融機関の変更

平成26年度改正税法の成立に伴い、平成27年1月よりNISA(ニーサ)で以下の改正が行われました。

【イメージ図】NISA(ニーサ)制度の改正(平成27年1月より)
  • ※すでにNISA口座内で買付等をしている年分については、同年中の金融機関の変更・再開設はすることはできません。
  • ※勘定期間ごとに金融機関を選択し、その期間内に金融機関を変更しない場合には新たな手続きは不要。

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  • 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。また銀行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象となりません。(設定前の資金は販売会社のリスクを伴います。)
  • 投資信託はクーリングオフ対象外です。
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    株式・債券などの価格変動を伴う有価証券(外貨建資産は為替変動リスクも含みます。)に投資をするため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また、発行体の信用状況などの変化により有価証券の価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書および投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
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  • 信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
  • 投資信託にはお申込やご解約ができない期間を設けているものもあります。
  • 投資信託には以下の手数料などをお客さまにご負担いただきます。詳しくは目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
    購入時・・・
    販売手数料 購入金額の最大3.78%
    ※お申込金額は「購入金額(基準価額×申込口数)+販売手数料(税込)」となります。
    ※購入時に販売手数料とは別に信託財産留保額が加算される商品もございます。
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    ※運用期間に発生するその他の費用の実費をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。
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  • 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • なお、ご購入にあたっては、目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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