【活動方針1】豊かなふるさとを未来へ

2018年9月、八戸市による防犯灯LED化事業において、ESCO※事業を実施する八戸電気工事業協同組合に対し、当行がアレンジャー兼エージェントとなりシンジケートローンを組成しました。

八戸市では、蛍光灯や水銀灯など既存の防犯灯の老朽化が進んだことから、管理する市や町内会等では、増大した維持管理費の負担軽減を課題としていました。今般、老朽化した防犯灯をLED化するため、ESCO事業を採用、八戸市が管理する防犯灯約25,700灯について、八戸電気工業協同組合が、ESCO事業委託業務契約に基づき、10ワット以下のLED防犯灯への取替え工事を実施しました。今後同組合は、LED防犯灯の維持管理業務およびエネルギー削減量の検証業務等を行い、10年間にわたり省エネ効果を、八戸市に対して保証します。

当行におけるESCO事業を活用した防犯灯LED化事業は、弘前市、青森市、むつ市に続き４事例目となりました。今後も地域金融機関として、積極的な資金供給を通じ、地域の省エネ推進をサポートしてまいります。

※ESCO：Energy Service Companyの略。「省エネルギー」を民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネス。ESCO事業者は工場やビルの省エネルギーに関する省エネ診断、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達など包括的なサービスを顧客に提供することで、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する。省エネルギー改修にかかる費用は光水熱費の削減分で賄い、ESCO事業者の利益は、顧客の省エネルギーメリットの一部から報酬として享受する。

当行は、青森・岩手県境において発生した産業廃棄物の不法投棄問題に対し、青森県が展開する「企業による環境再生の森づくり活動」に参画しています。

2014年6月、産業廃棄物の全量撤が終わった青森・岩手の不法投棄現場跡地（田子町）にて行われた植樹祭には、当行役職員および家族約130名が参加、不法投棄現場跡地の自然環境を再生するために、ミズナラ、クリなどの広葉樹の苗1,500本を植樹しました。翌2015年7月には、当行および当行グループ企業役職員および家族約180人が植樹祭に参加、広葉樹の苗1,500本を植樹し、不法投棄現場の環境再生を支援しています。

2018年6月、弘前市湯口の国有林で行われた林業体験に、当行からボランティアスタッフとして12名が参加しました。この林業体験は、日本ユネスコ協会連盟が三菱UFJフィナンシャル・グループと協力し、「守ろう地球のたからもの」プロジェクトの一環として2008年から実施しているものです。2008年から2012年までに、白神山地周辺の山林にスギやモモなど約10万本の苗木を植樹、2013年以降は苗木を育てる育樹活動を続けています。今回は、県内外から15団体106人が参加し、草木の刈取り等に汗を流しました。

当行は2017年2月、三菱UFJフィナンシャル・グループと、地方創生に関する包括連携協定を締結、地域貢献活動の一環として、育樹活動に協力しました。