より利便性の高い次世代型店頭体制の共同検討を開始
青森銀行は、お客さま一人ひとりに最適で質の高いサービスを提供するため、第16次中期経営計画に“営業店事務のデジタル化”を掲げ取り組みしております。
今般、デジタル機能の拡充による、より利便性の高い次世代型店頭体制の構築と、それに伴う店頭の最適な機器構成や人員配置を実現するための営業店システムの共同開発に向け、当行を含む地銀共同センター参加行(注)と株式会社NTTデータ(代表取締役社長 本間 洋)は共同検討を開始いたしました。
今後はデジタル化の進展に加えコロナ禍の影響により、お客さまとの接点が多様化するとともに、キャッシュレス・印鑑レス・伝票レスなどが拡大していく将来予測をもとに、最適な店頭体制の実現によるお客さまの利便性向上への取り組みを加速してまいります。
(注)青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、
鳥取銀行山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行
(2021年3月31日現在、銀行コード順)
記
1.デジタル化のさらなる活用
青森銀行では、これまでATMサービスの追加、お客さまのスマートフォン・パソコンを用いたインターネットバンキング・アプリバンキング・Web受付等の非対面チャネルのサービスを提供してまいりました。
また、店頭ではタブレットを用いた資産運用のご相談・申込受付、消費者ローンの申込受付、普通預金新約や定期預金新約などの取扱いを実施してまいりました。店頭タブレットについては今年度中に「住所変更・氏名変更・印鑑変更」「定期預金書替」などの業務も追加する予定です。
今後も、共同検討を活用し利便性の高い金融サービスをお客さまへ提供いたします。
2.地銀共同センター参加行とNTTデータで共同検討を開始
地銀共同センター参加行とNTTデータは、店頭におけるお客さまの利便性向上を目指し、現金・印鑑・伝票等を用いた従来型の事務フローを見直し、次世代型店頭体制の共同検討を開始します。まずは、青森銀行、京都銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行の4行が検討に参加します。
地銀共同センター参加行は、汎用端末(パソコンやタブレットなど)を用いた営業店システムの共同開発等によるコスト低減により、行内の事務処理にかけていた経営資源をお客さまへのサービスに振り向け、より一層お客さまに寄り添った店頭体制を構築してまいります。
【従来事務の他チャネルシフト戦略のイメージ】
以上
