寅福プラントへの協調融資の実行について~地域の雇用創出に資する持続可能な取組みを支援~
青森銀行と株式会社日本政策金融公庫札幌支店農林水産事業(事業統轄 斉藤 千尋)(以下、日本公庫)は、株式会社寅福プラント(代表取締役 加藤 夢人)(以下、同社)が青森県むつ市で実施する大規模温室トマト栽培事業を連携して支援いたしました。
同社は、北海道檜山郡上ノ国町で野菜を生産する株式会社寅福(代表取締役 加藤 夢人)の関連会社として設立された法人で、今般、むつ市に大規模温室トマト工場の建設を開始しました。新工場では地元産の木質バイオマス資源を燃料とした温水を工場内の温度管理に活用し、燃焼時の排ガスもトマトの育成促進に利用するなど「カーボンニュートラル」をより一層進めた「カーボンマイナス」の実現に取り組むとともに、従業員も地域の皆さまを積極採用し、雇用創出に貢献します。
【新工場でもスマート農業による生産最適化を実現】
株式会社寅福の既存のトマト工場は、工場内における生育環境・肥培管理などに必要な情報をコンピューターで一元管理し、生産作業の最適化、安定化を可能としています。また、工場内の温度管理には地域エネルギーである温泉熱を活用し、化石燃料使用量削減にも取り組んでいます。さらにボイラーから発生する排ガスもトマトの育成促進に利用することで、環境に配慮した持続可能な農業経営を展開しています。
今回の新工場は既存工場と同様に高度環境制御システムを導入し、温度管理には温泉水を木質バイオマス資源に置き換えることで、スマート農業による地域振興、持続可能な農業経営を実現します。
【地域一体となって支援を実施】
むつ市では、地域雇用の受け皿となっていたメーカーの工場閉鎖によって数百人の雇用の場が喪失することとなり、新たな雇用創出の機会として同社と企業立地協定を締結しました。本件工場の建設による雇用創出と地域産業の発展に向けて、むつ市と当行、日本公庫は連携して同社を支援いたします。
当行および日本公庫は、今後も農林漁業者の皆さまの支援に積極的に取り組んでまいります。
≪事業計画≫
事業主体 :株式会社寅福プラント(代表取締役 加藤 夢人)
事業地 :青森県むつ市
事業規模 :施設面積 約3ヘクタール
生産量(予定) :トマト 年間約1,500トン
雇用予定 :約100名
施設稼働時期 :令和6年4月
事業費等(予定):約33億円
≪(株)寅福 上ノ国本社農場≫
((株)寅福ホームページより)
≪カーボンマイナス構想 フロー図≫
(むつ市提供)
以上