【活動方針2】持続的な地域発展への貢献

○地方創生への参画

コンサルティング会社　あおもり創生パートナーズ（株）設立

2019年10月に設立したコンサルティング会社「あおもり創生パートナーズ（株）」が、2020年1月より事業を開始しました。

当行は2019年4月にスタートした第16次中期経営計画において、目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る『Only One Consulting Bank』」を掲げています。同社は、この中期経営計画具現化の一環として設立した、多様化するお客さまのニーズや経営課題や地域の課題に、これまで以上に幅広く、より深くご相談に応じ、中長期的なサポートを行うコンサルティング会社です。

・あおもり創生パートナーズ（株）の概要

商　号	あおもり創生パートナーズ株式会社 （英文：Aomori Creation Partners Co.,Ltd.）
本社所在地	青森市新町2丁目2番7号（青森銀行新町ビル4F）
資本金	50百万円
株　主	株式会社青森銀行（100％子会社）
設立年月日	2019年10月1日

・主な業務内容

従来以上に専門的で付加価値の高いサービスの提供や情報発信を通じて、お客さまの経営サポートならびに地方創生に取り組んでいきます。

①経営に関するコンサルティング業務

お客さまの経営課題を共有し、最適なソリューションの提供や解決に向けたハンズオンでの支援を行います。

②地域活性化に関するコンサルティング業務

地方公共団体さまの地方創生に向けた取り組みへの積極的な参画や、様々な地域課題への解決に向けた支援、提案を行います。

あおぎん地方創生宣言 ～創生 全力投球!!～

＜あおぎん＞地方創生コンソーシアム

国土交通省とのPPP協定の締結

青森県観光連盟との業務連携協定の締結

地方公共団体との連携状況

県内41の地方公共団体（県・市町村）のうち、32団体から指定金融機関の指定を受け、地域の中核金融機関として公金業務を取扱いしています。また青森県および秋田県の13市町村と創生に関する連携協定を締結しています。

 

■市町村との連携状況

・2015年  6月　弘前市との「弘前市空き家・空き地の利活用に関するパートナーシップ協定」締結

・2015年  7月　むつ市との「むつ市すこやかサポート事業所認定制度に関する協定」締結

・2016年  4月　むつ市との「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」締結

・2016年  4月　板柳町との「板柳子育て支援協定」締結

・2016年  7月　三沢市との「地方創生に係る包括連携協定に関する協定」締結

・2016年10月　楽天（株）・鯵ケ沢町との「インターネットサービス等を通じた地域活性化にかかる包括連携協定」締結

・2017年  1月　平内町との「地方創生に係る包括連携に関する協定」締結

・2017年  3月　平川市との「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」締結

・2017年  5月　八戸市との「八戸市空き家利活用に関するパートナーシップ協定」締結

・2017年  6月　秋田県大館市との「『空き家利活用ローン』提携に関する覚書」締結

・2018年  3月　おいらせ町との「おいらせ町定住促進等に関する連携協定」締結

・2018年  4月　西目屋村・（有）弘前コーヒースクールとの「地方創生に向けた企業立地に関する協定」締結

・2018年  6月　階上町との「階上町定住促進等に関する連携協定」締結

・2018年12月　三戸町との「三戸町移住定住促進等に関する連携協定」締結

・2019年  3月　板柳町との「板柳町健康推進協定」締結

各種団体との連携状況

・2017年  2月　三菱UFJ 銀行との「地方創生に関する包括連携協定」締結

・2017年  3月　東北地銀6行（青森銀行・秋田銀行・岩手銀行・七十七銀行・山形銀行・東邦銀行）と日本政策投資銀行との「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」締結

・2017年10月　（学）光星学院との「地域活性化連携協力協定」締結

・2019年  3月　（公社）青森県観光連盟との「観光振興に係る業務連携協定」の締結

＜あおぎん＞「地方創生ファンド」

クラウドファンディングの活用による地域活性化に向けた取り組み

「子どもたちの『居場所』となる環境作り」プロジェクト

「ツル多はげます会　2020（ﾂﾙﾂﾙ）神社建立」プロジェクト

○地域貢献への取り組み

「小さな親切」運動への取り組み

あおぎんSDGs私募債「未来の創造」

地域貢献および持続可能な社会の実現、ならびに地域におけるSDGs推進に貢献することを目的として、これまでのCSR私募債（寄贈オプション付私募債）をリニューアルし、2018年12月より「あおぎんSDGs私募債『未来の創造』」を取扱いしています。

「あおぎんSDGs私募債『未来の創造』」は、同私募債を発行した際、発行額の0.2％相当額を当行が拠出し、発行企業の希望する学校や児童福祉施設、自治体等への物品寄贈等を通じてSDGsで定める17ゴールに貢献する内容となっています。

今後もお客さまのニーズにあった最適な商品の提案に努めるとともに、地域経済の活性化および持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■2019年10月～2020年3月寄贈分

※あおぎんSDGs私募債「未来の創造」発行累計（旧CSR私募債を含む）（2017年7月～2020年3月）

発行企業数：120社（社名非公表を含む）

発行累計額：90億6千万円

寄付累計額：1,812万円相当

社会貢献型株主優待制度による「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取り組み

五所川原農林高校の「五農市」開催

○健康増進支援

あおぎん健康宣言

個人取引に係る「健康増進サポート施策」の実施

2016年4月より「あおぎん健康宣言」に基づき、健康増進に取り組む企業にお勤めの方を対象に、個人取引に係る健康増進のサポートを目的として「健康増進サポート企画」を実施しています。
 

対象者

①青森市「あおもり健康づくり実践企業」認定制度の認定企業

②弘前市「ひろさき健やか企業」認定制度の認定企業

③むつ市「むつ市すこやかサポート事業所」認定制度の認定事業所

④つがる市「つがる健康経営企業」認定制度の認定企業

⑤弘前市「女性活躍推進応援企業」認定制度の認定事業者

⑥弘前市「子育て応援企業」認定制度の認定企業

⑦弘前市「移住応援企業」認定制度の認定事業者

⑧青森県「青森県健康経営」認定制度の認定企業

⑨青森県「あおもり働き方改革推進企業」認定制度の認定企業

⑩全国健康保険協会青森支部の「健康宣言」登録を行っている事業者

⑪女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定制度の認定事業者

⑫次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度の認定事業者

⑬青森県の「青森県介護サービス事業所認証評価制度」の認証事業所

⑭青森県の「青森県保育・障害福祉サービス事業所等認証評価制度」の認証事業所

⑮板柳町の「いたやなぎ健康推進事業所」認定制度の認定事業者

サポート内容

①上記①～⑮の認定・登録された事業者の従業員の皆さまを対象に、マイカーローンおよび教育ローン（反復利用型）は店頭表示金利より▲0.2％引下げし、フリーローンは店頭表示金利より▲0.5％引下げします。

②上記①～④の健康増進企業として認定された事業者が実施した健康診断を受診したクレジットカード〈aomo〉ご契約者さまへ「クレジットカードポイント100ポイント」（500円相当）を進呈します。

○金融リテラシー向上支援

地域における金融リテラシー向上支援の一環として、従業員が地域の学校を訪問し、金融や経済の仕組みを分かりやすく解説する「金融講座」を実施しています。また、社会の中で銀行が果たす役割などを理解してもらうため、地域の団体や学校向けの「銀行見学会」を行っています。2019年度下期は次の通り実施しました。

○文化・スポーツ振興

青森ワッツへの公式スポンサー協賛

ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）青森ワッツの公式スポンサーとして、2013年10月の日本プロバスケットボールbjリーグ新規参入以来応援しています。

青森県陸上協会へのナンバーカード協賛

地域におけるスポーツ振興支援の一環として、2018年度より（一財）青森陸上競技協会が登録選手に発行するナンバーカード（ゼッケン）に広告を掲載しています。2019年度のナンバーカードは、青森銀行の文字とロゴがプリントされ、高校総体など9大会で約7,000人の出場選手が着用しました。

○高齢化社会への対応

高齢のお客さまの接遇向上に向けた取り組み

「むつ市高齢者等見守りネットワーク事業」への参画

2018年7月より、むつ市が実施する「むつ市高齢者等見守りネットワーク事業」に係わる協定を締結し、同事業へ参画しています。

同事業は、むつ市と地域事業者が連携することにより、地域社会全体で高齢者などの皆さまを見守る体制を確保し、高齢者などの皆さまにとって安心安全な地域生活環境を構築する事業であり、むつ市内の2ヵ店（むつ支店、大湊支店）が事業へ参画しています。今後も地域事業者の一員として、地域の取り組みに積極的に協力していきます。

○バリアフリーへの対応

基本的な考え方

安全・安心な店舗づくり、障がい者に配慮した接客・応対、お客さまの状態の変化に応じた柔軟な受付対応に積極的に取り組み、すべてのお客さまが安心してご利用いただける金融機関であるよう努めていきます。

相談体制

顧客保護等管理規程および顧客サポート等管理規程により、お客さまからの問い合わせや苦情等の申出について相談体制を整備しています。本部・営業店には顧客保護等管理者（部店長）および顧客保護等担当者（次席者）を配置しています。統括管理責任者には、営業統括部長を顧客サポート等統括管理責任者として配置し、営業統括部お客さま相談室を統括部署とする相談体制を構築しています。

研修・マニュアル

障がいをお持ちのお客さまへの接遇向上に向けた取り組み

CSマニュアルの順守・徹底

全従業員に交付しているCSマニュアルを各種研修・会議等で継続的に活用、周知徹底することで障がいをお持ちのお客さまへの接遇向上を図っていきます。

店舗について

点字ブロックの設置

一部店舗で対応しています。地域環境等に配慮しながら随時対応していきます。

車イス使用者等に対する利便のための配慮

▪️店舗入口へのスロープ

設置可能な店舗について設置しています。（スペースの関係上、設置できない店舗については、インターホンと案内版を設置の上、従業員による補助での対応としています）

▪️障がい者専用駐車スペース

一部の立体駐車場設置店舗およびテナントビル等入居店舗を除き全店に設置しています。

店舗バリアフリー化の実施状況（2020年3月末現在）

・店舗入口スロープ設置店舗（段差解消）…87ヵ店

・車イス利用可能トイレ設置店舗……………15ヵ店

・車イス利用可能ATM設置店舗……………90ヵ店

・車イス利用可能店舗外ATM…………… 133ヵ所

骨伝導会話システム（骨伝導ヘッドセット）の設置

骨伝導会話システム（骨伝導ヘッドセット）「VOCE-rable egg」を県内8店舗（本店、弘前支店、八戸支店、黒石支店、五所川原支店、十和田支店、三沢支店、むつ支店）に設置しています。

乳幼児連れのお客さまにやさしい店舗設備の設置

乳幼児連れのお客さまが快適にお取引できるよう、一部店舗に次の設備を設置しています。

・子供と一緒に座ってお取引できる座卓をキッズコーナーに設置

・幼児用ベビーラックをロビーに設置

・思いやり駐車場（乳幼児連れのお客さま優先駐車スペース）を設置

その他の接遇向上に向けた対応

障がい者対応ATMの設置

視覚障がいの方への対応として、ハンドセット方式および文字拡大機能付きATMを設置しています。

従業員「代筆」の取り扱い

自筆困難者の預金取引においては、従業員の代筆を認めています。

聴覚障がい者の方との店舗窓口での対応

感圧式液晶画面の筆談用ボードを全店に設置しています。

老眼鏡セットの設置

全店に常備しています。

○災害復旧工事やインフラの老朽化対策への支援

2019年12月、共栄産業（株）（十和田市）に対し、当行を幹事行とするシンジケートローンを組成しました。

本件は、災害の復旧・復興事業や、防災・減災を目的とした工事に必要とされる特殊重機の購入資金等に対応したものであり、当行においても豪雨や震災被害の復興に向けた取組みとして積極的な支援を行いました。

同社は全国的にも数少ない低騒音・低振動の特殊重機等を保有し、特殊重機を取り扱う従業員の育成も行っています。近年では、台風等の災害復旧工事のほか、橋梁の老朽化対策に伴う補修工事にも取組んでいます。